平成28年度の最低賃金が仮確定!今のうちに必要な準備とは?

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8月23日、平成28年度の最低賃金の予測金額が出揃いました。

今回は、そもそも最低賃金制度とは何かというところから、今後実際の改定までの間にどのような準備が必要かというところまでをまとめてみました。 

 

最低賃金制度ってなに?

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

(参照:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-10.htm

 

平成28年度の最低賃金額は?

平成28年度地域別最低賃金額は次のようになる見込みです。

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時給が最も高いのは東京の932円、最も低いのは宮崎、沖縄の714円でした。上げ幅としては、東京、愛知、大阪など大都市部は25円、東北や九州などの地方については21円となります。改定後の金額を見てみると、全ての件において700円を越えていることがわかります。
地方の地域では、若い世代が都心に出てしまうことで労働力が流出することに悩んでおり、最低賃金を上げることで人手不足の改善にもつなげる狙いがあるとのこと。

安倍政権の見据える「1億総活躍社会」へのプランには、最低賃金を毎年3%程度引き上げる方針が盛り込まれ、「全国加重平均で最低賃金1000円」という中期目標が掲げられており、今回の賃上げはその第一歩となったようです。

 

実際のインパクトはどれくらい? 計算してみましょう

たかが「20数円あがるくらい」と思っている方はいらっしゃいませんよね。

時給では20数円でも、単純に考えて、月に160時間契約のアルバイトが東京の最賃で勤務していた場合
旧)907×160=145,120  新)932×40=149,120 149,120-145,120=4,000

1人あたり4000円もの差額が発生します。このアルバイトが100名いたら、400,000円のインパクトになります。もちろん正社員にも最低賃金は適用されますから、会社の規模によっては100万単位の人件費が変動するということです。

 

賃割れの心配も

10月に最低賃金額が改定されてから、「実は最低賃金を下回っていた」なんてことがわかったら大変です。そうなる前の今の時期に、最低賃金を下回ってしまいそうな社員はいないのかということを確認しておく必要があります。
アルバイトであれば、時給を見て判断すればよいのですが、月給制社員の時給額を細かく割っていくのは想像以上に時間が取られてしまいます。

東京の最低賃金額を基にしたシミュレーションツールをこちらで公開しておりますので、ご入用でしたらお役立てください。

 

まとめ

最低賃金額が本決まりするのは10月ですが、上がり幅や金額を確認し、人件費のインパクトを経営陣に報告し、最賃割れしている従業員がいないかを確認し…とやっているといつの間にかその時が来てしまいます。

急な対応になってあわてないためにも、今のうちに対策を考え、対応していくことが必要です。

 

 

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