安全・衛生委員会に悩んだら?

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人事業務の閑散期、業務も落ち着いてきた頃でしょうか。

今回は、普段時間を取ることができない分、今のうちに取り組んでおくべき「安全・衛生委員会」についてご案内します。

 

安全・衛生委員会とは

労働安全衛生法において定められている、従業員の意見を事業者の行う安全衛生に関する措置に反映させる制度を言います。毎月1回以上開催し、社員の健康維持・増進・病気の予防などのテーマについて話し合ったり、勤務時間や職場環境などに会社特有の問題点がないかを調査したりして、職場環境を改善するための機関です。

安全衛生を確実なものとするためには、企業側から一方的に制度を設けるだけでは不十分ですので、労働者側も安全衛生に関心を持ち、その意見が企業としての取り組み反映される必要があります。そのため、委員会には事業者・従業員の両方が構成メンバーとして存在する必要があります。

産業医が参加することが法律で定められていますので、医師として医学的な知見から改善点を見出していただき、企業としての問題点について指摘・改善勧告などを指導していただく場にもなります。

業種を問わず、常時使用労働者数が50人以上の事業場では、衛生委員会の設置が義務付けられています。また、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業(令第2条第1号の業種)、製造業(物の加工を含む)・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業・各種商品卸売業・ 家具・建具・じゅう器等卸売業・各種商品小売業 ・ 家具・建具・じゅう器小売業 ・燃料小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業については、安全委員会の設置も義務付けられています。

 

メンバーの構成

(1)議長(1名)

総括安全衛生管理者 または 事業の実務を統括している方、もしくはこれに準ずる方の中から事業者が指名した方

(2)議長以外の委員

事業者側:衛生管理者、事業場の労働衛生業務の経験者(給与や労務経験のある人事課長等)、産業医(※産業医は必須メンバー)

従業員側:安全・衛生について経験を有する者のうちから事業者が指名した事業場の労働者(営業部門など人事以外の部署の課長クラス等)

議長は、本社で行う場合は人事部長クラスの方としていることが多いです。

また、会社側と労働者側が同数になるようにメンバーを調整する必要があります。人数の定めはありませんが、会社側の委員を安全管理者、衛生管理者、産業医で構成しますと、労働者側の委員として自動的に3名の選出が必要となります。その結果少なくとも全体で7名の委員が選出されることになります。

 

議題に悩んだら? その1「○○○○」から始めましょう!

何から取りかかればよいかわからない場合は、どこの企業でも必ず行っている「健康診断」の結果の分析から始めましょう。これと勤怠の情報を元に統計だてて分析してみると、社内の業務に偏りがある場合、残業時間の多い人に見られる健診の特徴が見られる可能性が高いです。その内容を業務の配分や労働環境の改善につなげるというワケです。

また、健康診断を実施していても、その対象範囲や受診内容・コースを見直す必要がある場合もあります。そちらの内容について議論し、確定することも大事な議題です。

 

議題に悩んだら? その2「季節・時期ごと」に特徴をつけてみましょう!

下記に年間のスケジュール例をあげてみます。社内の業務の特色やイベントのスケジュールに応じて議題を変更したり、その年ならではの議題(今年でいうとストレスチェック等)を盛り込んだりすることで、毎年の安全・衛生委員会のマンネリ化を防ぐことができます。

前期

後期

4月: 新入社員の健康管理 10月: 事業所衛生基準規則について
5月: 紫外線対策 11月: 社内の防災対策
6月: タバコと健康 12月: 感染性胃腸炎について
7月: 熱中症対策  1月: 過労死等防止対策推進
8月: 健診事後措置について  2月: 花粉症対策
9月: 結核について  3月: メンタル不調者の対応

 

まとめ

安全・衛生委員会の内容を予め確定させておけば、委員会の直前に議題に困ることもありません。また、時間のある今のうちに視野を広げておくことで、普段業務に邁進している状況にいると紛れてしまう労働環境の改善のヒントが見えてくるかもしれません。

 

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