ストレスチェック制度の導入、進んでいますか?

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平成27年12月1日から、常時50人以上の労働者を使用する事業場で ストレスチェックが義務付けられました。

これに関連して、ストレスチェックを実施し、定期的に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果報告書」を労働基準監督署に提出しなければならないとされています。

 

「何をすればよいのかが実はまだよくわからない」

厚生労働省では既に検査結果報告書の様式が公表されていますが、御社の体制は整っていますでしょうか?

期限や報告書のフォーマットが決まっていて、「最終的にやらなくてはいけないこと」がわかっているとはいえ、ガイドラインを読み込んだり、具体的な運用方法や流れを確認したり、新制度として会社独自の運用体制を作り上げることが必要なストレスチェック。

今から準備をして、想定以上に時間がかかり、対応が間に合わなくなるなんてことなれば、イコール法律違反、罰則規定に抵触する可能性もあります。

まだ時間もあるし…と思っていると、あっという間に年末になってしまいますよ!!

 

ストレスチェック難民とは 

弊社で既にご相談をいただいている企業様もございますが、最初の検査の実施期限は2016年11月。

メンタルヘルスに強い精神科医の数もまだまだ数が少なく、契約できる会社数も限られているため、ストレスチェックの肝となる「社内の事情も把握しており、精神に強く、かつ産業医の資格を持っている精神科医」にめぐり合えず、担当者が途方にくれているという実態もあるようです。

ネット上では、このように産業医にめぐり合えないことを「ストレスチェック難民」と名づけた例を見たことがあります。(うまいような、そうでもないような…)

また、契約している産業医はいるが、ストレスチェックやメンタルヘルスに明るくなく、制度の導入を進めることができていないというケースも。

 

SRグループでご提供できること

ちなみにSRグループでは、「あわーず訪問看護リハビリステーション」として、医師・看護師と医療現場を自社運営している強みと、15年培ってきた社労士事務所としての労務サポートノウハウを活かした、全く新しい「顧問精神科産業医サービス」をご提供しています。

50人未満の事業所であれば、 月3万円からで、希少な精神科の専門資格を持った医師が従業員のメンタルヘルスをサポートするという、日本初の内容です。

 

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