4月からの法改正まとめ

プレゼンテーション1

こんにちは、運用グループです。

4月より対応すべき法改正情報について、お知らせいたします。

1)雇用保険料率引下げへ

現在、平成28年4月1日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されています。

仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成立した場合、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は下表のとおりとなります。

2)健康保険の標準報酬月額の上限変更

平成28年4月より、健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級(47級・121万円)の上に3等級が追加され、上限が引き上げられます。

②同時に、健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。

 

健康保険の標準報酬月額の上限改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対して、平成28年4月中に管轄の年金事務所より「標準報酬改定通知書」が届きます。

なお、標準報酬月額の改定に際して、事業主からの届出は不要です。

 

 

新年度からの給与計算にご注意下さい!