今のうちに確認!算定基礎届の注意点とは?

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みなさま、こんにちは。
いよいよ6月。健保組合や年金事務所から、算定基礎届の書類が届きはじめる頃かと思います。
毎年の業務ですので慣れている方もいらっしゃるかと思いますが、「あれってどうなるんだっけ…」と思っても今さら周りには聞けない!そんな方もいらっしゃるかと思います。

今回は、算定基礎届の間違いやすいところ、注意点をまとめてみました。

 

1)前提として押さえたい知識

提出対象者

算定基礎届の提出対象は、7月1日現在に在籍している全ての被保険者です。休職中の方も対象です。
ただし、6月1日以降に入社した方、6月30日以前に退職した方、7月改定の月額変更届を提出する方は対象外となります。
※算定基礎届の提出後に、8月・9月改定の月額変更に該当した方については、月額変更が優先されるため、別途「月額変更届」の提出が必要です。

支払基礎日数

報酬を計算する基礎となった日数を記入するところです。
当月払いの場合、4月分の報酬を計算する基礎となった日数=4月の基礎日数となりますので、30日と記載します。
(残業代が翌月に払われていても、報酬額の組替えは必要ありません。)
翌月払いの場合は、3月分の報酬を計算する基礎となった日数=4月の基礎日数となりますので、31日と記載します。

月給制・週給制の場合は、通常、その月・その週の給与計算には休日や有休も含まれますので、出勤日数に関係なく給与の支払対象期間の暦日数が支払基礎日数となります。ただし、欠勤日数分だけ給与が減額される場合は、欠勤日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります。

例:所定労働日数22日(暦日30日)の月について2日欠勤した場合の支払基礎日数
→20日(※30日から2日引いて28日 とはなりません。)
給与支払いが月給制で、その月に何日休んでも1ヶ月の給与支払いがある場合は、暦日数が支払基礎日数となります。
日給制の場合は、出勤日数+有休日数の日数が支払基礎日数となります。

算定の対象となる月

4月・5月・6月のうち、支払基礎日数が17日以上ある月が算定の対象となります。ただし、パートタイマーの方は下記のようになります。

  • 3ヶ月間のうち支払基礎日数が17日以上の月の報酬月額の平均によって金額を算定する
  • 3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれも17日未満の場合は、15日以上17日未満の月の報酬月額の平均により算定された額をもって、保険者算定による額とする。
  • 3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれも15日未満の場合は、従前の標準報酬月額を当該年度の標準報酬月額とする。

 

2)中途入社の取り扱い

4月、5月の途中に入社した方については、資格取得をした月の給与は日割計算をされることと思います。その場合は、日割り計算のない月からの報酬で決定をしますので、4月途中入社の場合は5・6月の報酬、5月途中入社の場合は、6月の報酬で決定します。
途中入社し、入社月の給与が1か月分支給されなかった場合は、支払基礎日数が17日以上あってもその月は算定対象月に含めず、翌月からが算定対象月になります。
ここでの途中入社とは、給与の締日から締日の間の入社のことを言いますので、その会社の給与の締日が15日の場合、1日に入社すると初回の給与は15日分しか支給されないことになります。そのため、初回の月は算定対象から外します。

 

3)退職者の取り扱い

7月、8月の退職予定者であっても、「7月1日現在 被保険者である人」という条件を満たしますので、定時決定の対象となります。
算定基礎届は退職が決まっていても提出することが定められています。そのため、退職が確定していても提出が必要となります。(算定基礎届を提出しても、退職すれば標準報酬月額の適用はありません。)

 

4)休職者の取り扱い

病気休職等で、通常の時と比べて低い給与を受けた時には、低い給与を受けた月を除いて平均額を出して標準報酬月額が決定されます。
支払基礎日数が17日未満である月については、報酬月額算定に含めないこととなっています。
例えば、4月・5月については支払基礎日数が17日以上あり、6月のみ支払基礎日数が17日を切っている場合は、4月・5月のみを対象として報酬月額を計算します。
3月とも支払基礎日数が17日未満の場合は保険者算定となり、結果として従前の標準報酬月額を引継ぐこととなります。

 

5)70歳以上の方の取り扱い

70歳以上の方(※昭和12年4月2日以降生まれの人に限る)については、健康保険については通常通り算定基礎届を提出します。

厚生年金保険については被保険者資格がありませんので、通常の算定基礎届の提出は行いません。ただし、老齢年金の計算に必要となりますので、「70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」を提出する必要があります。

 

6)遡りで支給した報酬があった場合

遡って支給した金額については、差額を控除もしくは加算して金額を算定します。
まずは、遡及支給額を含めた(=実際に支給した)金額を算定基礎届に記載します。その後、遡及支給額の差額を考慮して算出した修正平均額を記載し、報酬額を決定します。従前の改定月・原因を書く欄がありますので、そこに、いつの・いくらの遡及金額が含まれているかを記載します。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。 これ以外にも気になるケースはたくさんありますが、オーソドックスなところとしてまとめました。実際に計算を始めてみると、本当に様々なケースに遭遇します。
保険料の金額に関わってくるところですので、しっかり確認し、期限内に提出をしましょう!

 

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